拉致被害者を含むブログ記事
領土、国民は自国で守れ! 08/10/14 08:55
ます。世界同時株安、金融危機のニュースに埋もれがちだが、アメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除はやはり強い憤りを覚える。なんだかんだ言っても結局アメリカは自国の国益が最優先されるのだ。日本国民の拉致被害者解放は二の次、いやもっと下にランクされていることだろう。アメリカは裏切り者だと憤ってばかりいることは間違っていると私は考える。そもそも、北朝鮮による我が国同胞の拉致や、南朝鮮による竹島侵略、ロシアによ... Independence Japan |
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北朝鮮 テロ支援国家指定を解除 08/10/14 04:22
ないという事です。一応日本との外交の為に、拉致は許せないとか、拉致問題は忘れてはいないなどとブッシュ大統領も言っていましたが、ただ言っただけで何の実行もするつもりはなかったのではないかと思います。 拉致被害者の家族の方々には申し訳ないですが、もう今後アメリカを頼っているような日本では拉致問題の真の解決はならないと思います。前からずっと言ってきた様にこれは日本と北朝鮮の問題であり、そこにアメリカを介入させる... 自考世伝録 |
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各地救う会が連名で緊急声明……「救いのカモメニュース」救う会神奈川より転載 08/10/14 00:26
可能にする、3、自国民を弾圧して人権蹂躙をする、もしくはそのような国家を支援する国にはいかなる形での経済支援を行なわない、の3点を柱とした法整備を早急に行なうことを求めたい。そのことによって、すべての拉致被害者の一刻も早い救出を実現するよう、日本政府に強く要望するものである。平成20年10月13日北朝鮮に拉致された日本人を救出するための青森の会 代表 成田 義人北朝鮮に拉致された日本人を救う秋田の会 代表 ... 拉致被害者全員救出! |
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米国のテロ支援国指定解除 どうする対北朝鮮 08/10/13 23:17
的な行動を起こしたのだろうか。拉致問題における日本の取り組みは前進することなく同じことを繰り返しまるでメビウスの輪の如く同じところをクルクル回っているだけに見えて仕方ない。唯一前進したとすれば北朝鮮が拉致被害者に関して再調査をする委員会を設置すると約束した程度。放っておけば委員会設置が何年先になることか。指定拉致被害者の会についてももう少し活動方法を変えないと時間だけが経過し会自体の存続が危うくなってくるの... ハズレ社会人(アメブロ) |
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西村真悟の時事通信より(転載) 08/10/13 21:06
西 村 眞 悟 十一日午後0時四十分ころ、アメリカが北朝鮮テロ国家指定を解除したらしいという情報に接した。この時、午後一時から奈良文化会館で開かれる「拉致被害者救出、第三回奈良大会」出席のため奈良県庁横を歩いていた。 北朝鮮をテロ国家指定から外したことによって、アメリカは「北朝鮮は他の普通の国と同じ国」と認めたことになる。 しかし、北朝鮮は普通の国ではない。... 国民新党員・くまがわ直貴の『熊川ビジョン』 |
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北朝鮮テロ支援国家指定解除 08/10/13 19:33
る「島国」ではありません。「海洋国家」です。 海(日本海)の向こうに北朝鮮があるのではなく、北朝鮮の目の前に日本と日本人がいたのです。 相手はパルチザン(言わば「盗賊」)です。 解散総選挙の争点に拉致被害者の奪還を! 日本における超党派の「救国戦線」の実現を早急に願う!! という方はクリックをお願いします。 ... 国民新党員・くまがわ直貴の『熊川ビジョン』 |
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党内の事情。 08/10/13 19:30
わからないことがたくさんある」と説明。テロ根絶法案には安全保障に関する「基本法整備」を速やかに行うと記しており、政権獲得後に詰めることになる。さて、米国が北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決めました。「拉致被害者の会」の幹部がこの米国の態度決定に反発するのは、これまでの彼らの言動から当然、予測されたことですが、自民党をはじめ右派勢力にも少なからぬ波紋を投げかけています。その1。「米政府の点数稼ぎ」と批判=北テ... 花・髪切と思考の浮游空間 |
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動画“異国の丘”を埋め込みました 08/10/13 17:24
ときはクリックして、ご覧になってください。歌ってください。そして、ただ涙するだけでなく、全ての同胞を必ず奪還するという誓いを新たにしようではありませんか。“異国の丘”は昔の話ではありません。” 全ての拉致被害者奪還の思いを込めてツバメ返し一閃!!ランキングに参加しております。拉致被害者全員奪還を目指す方、ちょこっとクリックを! かつてはシベリアで、今は北朝鮮で、祖国に戻る日を待っている同胞がいま... 拉致被害者全員救出! |
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「米の裏切り行為」 北テロ指定解除 拉致家族は落胆 08/10/13 12:00
米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切ることになった11日、拉致被害者家族には落胆が広がった。「今後どうするのか」。家族は、流れを止められなかった日本政府に、独自の取り組みを問いかけた。 拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(70)は集会参加で訪れた奈良市で「われわれの手の届... H.Matsui |
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改革クラブと平沼グループは「テロ国家指定法」の制定を公約とせよ 08/10/13 11:58
」を解除したので、拉致問題の梃子が無くなったとお嘆きの向きが多いようだが、外国の法律であるテロ法は、拉致問題解決の梃子などではない。テロ法があろうがあるまいが、金正日独裁政権を崩壊させない限り、全ての拉致被害者を奪還することはできない。100歩譲って、梃子になっていたとしたら、それは拉致問題の解決を他国の法律に委ねるという事大主義の表れである。米国がテロ法解除に向かうや、北朝鮮との戦いはそっちのけで米国行脚... 拉致被害者全員救出! |
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